職員が仕事と家庭を両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、すべての職員がその能力を十分発揮できるようにするため、次のような行動計画を策定する。
１．計画期間
平成31年3月1日から平成33年3月31日まで
２．内容
【目標１】
育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後の休業など諸制度の周知
＜対策＞
〇平成31年4月 実施に向けて全職員に周知する
〇平成31年4月 諸制度についてリールレット作成を検討する
〇平成31年4月以降 対象者へリーフレット配付、内容の説明
【目標２】
子どもが保護者である職員の働いているところを実際に見ることができる「子ども参観日」の実施
＜対策＞
〇平成31年4月 実施に向けて全職員に周知する
〇平成31年6月 子ども参観日の実施内容の検討
〇平成30年8月頃 子ども参観日の実施
